不動産の所有者が変更になった際の手続きを「所有権移転登記」といいます。
手続きを行わないでいると、第三者に所有権を主張されるトラブルにもなりかねないため、大切な手続きです。
今回の記事では、どのようなときに所有権移転登記が必要なのかを、詳しく解説します。
▼所有権移転登記が必要なとき
■売却するとき
不動産の売買に際して、売主から買主への所有権の移転は、所有権移転登記を通じて行われます。
具体的には、買主が売買代金を全額支払い、売主が受領するタイミングで所有権が譲渡され、契約書にも記載されます。
■相続したとき
相続によって不動産を入手した場合も、遺言書や遺産分割協議書に基づいて所有権移転登記を行います。
法律に定められた法定相続分に基づいて権利を主張できることから、移転登記を行わないケースもあります。
しかし、手続きまでに時間がかかると相続人が増えたり変更したりする可能性があるため、早めに手続きを行いましょう。
■財産分与するとき
離婚に伴い、財産分与が行われる際には、不動産の所有権移転登記が必要です。
建物は分けることが難しいため、話し合いによって誰がどの不動産を受け取るかを決定します。
名義変更を行わないと不動産の売却が難しくなるため、離婚が決まった場合は早めの所有権移転登記が大切です。
▼まとめ
所有権移転登記は、不動産の取引や相続・離婚などのケースで必要です。
適切なタイミングで登記を行い、トラブルを未然に防ぎましょう、
藤沢市の『株式会社湘南財産パートナーズ』では、離婚や相続に関する物件の売却について、ご相談を多くいただいております。
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